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ふるさと納税が変わる!2023年10月制度変更の内容を解説&楽天市場の売れ筋返礼品をご紹介!

こんにちは、Nintデータアナリストの山本です。

9月に入り、何かとふるさと納税の話題を耳にすることが増えてきました。例年であれば12月に入ってから駆け込み需要が増えるのですが、今年は10月にふるさと納税の制度が変更になることもあり、早めにふるさと納税を行って返礼品をゲットしたいと考える方が多いようです。

本記事では2023年10月に変更となるふるさと納税の制度についての解説と、楽天市場での売れ筋の返礼品についてご紹介していきます。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分で希望する自治体に寄附することができる制度です。寄附をする際には手続きが必要ですが、寄附額が2,000円を超える場合には所得税の還付や住民税の控除が受けられることがあります。また、自治体によっては寄附に対して返礼品が提供される場合もあります。ふるさと納税の受け入れ金額は年々上昇しており、特に2020年から急成長、2022年には9,654億円に達しました。

図1:ふるさと納税受け入れ金額 受け入れ件数・ワンストップ特例件数推移

10月からのルール見直しを解説

このふるさと納税の返礼品に関して、2023年10月1日より一部ルールの見直しが発生します。変更点は大きく3つです。

①募集経費が寄附金総額5割以下にするというルールが厳格化。→経費の定義・範囲が細かくなります。

②地場産品の一部に関してルールが厳格化。→一部地場商品は生産段階から該当自治体で行う必要が出てきます。

③地場産品の附帯品に関する基準の明確化と表現変更→これにより、今までは地場産品に関わる「関連品」のセットが可能でしたが、今後は「附帯性がないものは」禁止となります。

※詳細に関しては、2023年6月27日に総務省より発表されている、「ふるさと納税の時期指定に向けた見直し」をご確認ください。

これにより、以下のことが起きるのではと予想されています。

①:経費基準厳格化により、返礼品の総額・総量が低下・減少する ②:返礼品の水準を確保するために、寄附額が増加する ③:ワンストップ特例申請書の送料が自己負担となる ④:地場産品のルール厳格化により、一部の返礼品が対象外となる ⑤:セット品が「関連品」から「附帯品」となったことで、一部の返礼品が返礼品対象外となる

地場産品の製品(熟成肉・精米)に関しては特に注意が必要です。9月中にふるさと納税を行う方が選択肢は多そうです。

ふるさと納税の申し込みはインターネットで行うのが基本かと思います。その中で、3大ECモール(「楽天市場」、「Amazon」、「Yahoo!ショッピング」)ではどのような返礼品が売れているのでしょうか?

今回は3大モールの一つである、楽天市場の「楽天ふるさと納税」で出品・販売された各自治体の返礼品人気ランキングTOP10をまとめましたので、9月のこのタイミングにぜひ参考にしてください。

※詳細に関しては株式会社Nintのふるさと納税レポートをご参照ください

人気の返礼品はうなぎの蒲焼き!全体では惣菜ジャンルが売れ筋!

当社のNint推計データやGoogle Trendsから、ふるさと納税の需要は12月に向けて上昇することがわかりました。これは、ふるさと納税の申込期間が1月1日~12月31日までであることから駆け込み需要があることと、12月にメディアでの露出が増えることなどが要因と考えられます。

図2:Google Trends「ふるさと納税」ワード 人気度推移

12月にはどのような商品が売れていたのか、早速、2022年12月の売れ筋返礼品を確認したいと思います!

楽天市場でのふるさと納税売れ筋返礼品TOP10

1位 :ハンバーグ(20個)

2位 :うなぎの蒲焼き(5尾)

3位 :うなぎの蒲焼き(2尾)

4位 :うなぎの蒲焼き(4尾)

5位 :うなぎの蒲焼き(5尾)

6位 :牛タン(1.4Kg)※訳アリ品

7位 :牛タン(1.0Kg)

8位 :うなぎの蒲焼き(3尾)

9位 :ハンバーグ(20個)

10位:精米(16Kg)

熟成肉が多い印象でしたが上位はうなぎの蒲焼きが占める結果に。

楽天市場でのふるさと納税返礼品売れ筋ジャンルTOP5

次に売れ筋ジャンルを確認いたしました。

1位:惣菜(蒲焼き・うなぎ)

2位:肉・肉加工品

3位:魚貝・水産加工

4位:米

5位:家具・インテリア

果物や酒類・飲料等ではなく、家具・インテリアの方が上位にランクインしているのは、コロナ禍による在宅時間の増加により、普段購入する家具よりグレードが高い家具が返礼品でもらえるというならお得ということで、人気があるのかもしれません。

人気の返礼品は10,000円~20,000円の商品が多い

返礼品の価格を散布図にまとめてみました。結果、10,000円~20,000円に返礼品が集中していることがわかります。これは、複数の自治体へ寄附するのに丁度よい価格帯であることが考えられます。

※日本の平均年収と言われれる約450万円で、独身or共働き世帯(扶養控除外)の場合、控除額はおよそ5万円を超えている点、ワンストップ特例が最大5自治体である点から該当の価格帯が多くなると思われます。

楽天市場での返礼品動向まとめ

ふるさと納税市場は年々増加傾向で、2022年には9,654億円へ成長。ワンストップ特例件数推移も上昇しております。

市場としては12月がピークですが、本年は10月1日に一部のルール改正があります。ルール改正により、地場産品の取り扱いが厳しくなり、また、経費の厳格化により、返礼品の量や、値段、もしくは必要寄附金額の増加の可能性があります。そのため、本年は9月にも需要が動く可能性が示唆されております。NintECommerceふるさと納税レポートの調査によると、売れ筋の返礼品は、10,000円~20,000円の惣菜ジャンルのようです。9月の下旬に駆け込み需要が発生するのか、今後の動向を注視していきたいと思います。

「NintEcommerce ふるさと納税レポート」について

株式会社Nintでは、新サービスとして「ふるさと納税レポート」を提供開始しております。楽天市場の「楽天ふるさと納税」で出品・販売された各自治体の返礼品の売上および販売数量(※1)をレポートとして可視化してみることができます。

各自治体での売れ筋商品の確認や、消費者ニーズの把握、販売数量からの生産見込み・計画などふるさと納税事業の発展に役立てて頂ければ幸いです。

ふるさと納税レポートリリース内容はこちらから

※1当社が提供するデータおよびサービス、レポートにおける「売上」「販売数量」は弊社独自の統計技術により算出された「推計データ」です。

備考

参考URL

総務省発表「ふるさと納税の時期指定に向けた見直し」

株式会社Nint 新サービス「ふるさと納税レポート」リリース

総務省発表「令和5年度ふるさと納税に関する現状調査について」

調査対象:Nint推計データ

Nint推計データは、AIやクローリングなどの技術により⽇本国内の3⼤ECモールで販売される商品の売上⾦額・販売数量を⾼精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等を加えた、EC市場の総合的な分析を可能にするビッグデータです。

データ抽出期間:2022 年 12 ⽉〜2022 年 12 ⽉

※本稿における Nint 推計データは 2023 年 9 ⽉時点のものを使⽤

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【出典:Nint BLOG「ふるさと納税が変わる!2023年10月制度変更の内容を解説&楽天市場の売れ筋返礼品をご紹介!」(2023年9月14日公開)】

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