Amazon Pay（アマゾンペイ）とは？使い方・手数料・EC導入メリットを解説
アマゾンペイ（Amazon Pay）とは、ユーザーがAmazonアカウントを使って、Amazon以外のECサイトでも会員登録なしで支払いができる決済サービスです。住所やクレジットカード情報の再入力が不要になるため「カゴ落ち」を減らし、CV率（コンバージョン率）の改善につながります。
この記事では、Amazon Payの仕組みと使い方、初期費用・決済手数料、EC事業者が導入するメリット・注意点・導入事例までを、EC運営の現場目線でわかりやすく解説します。「とは？」「使い方は？」「自社ECに導入すべき？」という疑問に、この1本でお答えします。
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目次
この記事を読むと分かる事
この記事では、注目度が高まっているアマゾンペイ（Amazon Pay）について、特徴やメリット、注意点や導入事例などを詳しく紹介します。EC担当者目線でも執筆・監修をしていますので、今後アマゾンペイ(AmazonPay)の導入を検討されている方には参考にして頂けると思います。
この記事の信用性と想定読者像
ECデータサービスを提供する株式会社Nintに所属し、以前は国内大手ECモールで約5年ほどECコンサルタントとして従事した者が記事の監修をしております。Eコマースの現場担当者や管理職の方に役立つ記事を想定して執筆しております。
アマゾンペイ（Amazon Pay）とは
アマゾンペイ（Amazon Pay）とは、ユーザーがAmazonアカウントを使って、アマゾン以外のECサイトでも、支払いができる決済サービスです。
ユーザーは、アマゾンに登録済の情報（住所やクレジットカード情報など）を使って支払いが可能で、初めて訪れたサイトでも面倒な情報入力の必要が無い為、購入へのハードルが下がる傾向があります。
アマゾンペイ（Amazon Pay）EC事業者側のメリット
事業者側にもメリットがなければ、導入には二の足を踏んでしまうでしょう。この章では、アマゾンペイ導入によりEC事業者にどのようなメリットが発生するのかを解説します。
ユーザーの利便性からCV率がアップ
ユーザーが商品を買うつもりでカートに追加したのに、買わないまま離脱する状態を「カゴ落ち」と呼びます。カゴ落ちが発生する理由のひとつに、よく知らないECサイトでの、クレジットカード情報など個人情報の入力に対する不安があげられます。
CV（コンバージョン）率を上げるには、この「カゴ落ち」を減らす必要があります。自社サイトへのアマゾンペイ導入により、新規に登録せずとも商品の購入が可能になれば、ユーザーの購入へのハードルも下がりCV率の改善につながります。
Amazonアカウントを持っている割合が多い
アマゾンは知名度の高いサービスであるため、アカウントを持っているユーザーは多くいます。そのため、自社サイトでアマゾンペイを導入すれば、利用可能者が増える可能性が高く、新規会員の獲得や会員情報の入手につながります。
クレジットカードの不正利用対策
中小企業の場合、クレジットカードの不正利用対策については自社で対応しきれない部分があります。たとえば、海外で発行されたクレジットカードなどは、調査費用やリスクにどう対応するかが大きな課題です。
アマゾンペイを導入すれば、アマゾンのセキュリティシステムがカードの不正利用を監視してくれるため、自社で膨大なコストをかけて対応を考える必要がなくなるのも大きなメリットです。
アマゾンペイでカゴ落ちを減らして決済を最適化したら、次は「Amazon内で自社・競合がどれだけ売れているか」をデータで把握すると、さらに打ち手が見えてきます。Nint ECommerceの分析機能を使えば、Amazonのカテゴリ別シェアやメーカー別の売れ行きを推計データで確認できます。Amazonと楽天の違いを出店・出品者視点で整理した楽天とAmazonの比較記事もあわせてご覧ください。
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アマゾンペイ（Amazon Pay）ユーザー側のメリット
では、アマゾンペイの導入により、ユーザーと事業者にとってどんなメリットがあるのでしょうか。次にユーザー側のメリットから解説します。
最短2クリックで購入できる
アマゾンペイでは、ユーザーがAmazonアカウントを持っていれば、対応するECサイトへのソーシャルログインとオンライン決済が可能になります。ソーシャルログインとは、ユーザーがすでに利用しているアマゾンなどの外部サービスやSNSのアカウントを使って、他のサイトにもログインできる仕組みを指します。
ユーザーがECサイトの商品を購入したいと思っても、サイトごとに会員登録をしてIDやパスワードを管理するのが面倒なために、購入をためらうケースがあります。アマゾンペイが導入されたサイトであれば、そうした煩わしさから解放され、最短2クリックで商品を購入できるのは大きなメリットです。
安心感がある
初めて訪れたサイトにクレジットカード情報などの個人情報を入力するのは、ユーザーも不安を覚えて購入をためらうケースがあります。
アマゾン（Amazon）は、知名度や社会的信用が高い、GAFA（ガーファ）と呼ばれるアメリカの主要IT企業4社のひとつです。ユーザーのクレジットカード情報はアマゾンのセキュリティシステムで管理され、事業者側には伝わらないため、ユーザーも安心して買い物ができます。
まとめて利用履歴を確認できる
ユーザーはアマゾンペイの利用履歴を、アマゾンペイの公式サイトから確認できます。複数のECサイトでの利用履歴をアマゾンのサイトでまとめて確認できるのは、便利な点のひとつです。
アマゾンペイ（Amazon Pay）の注意点
ユーザーと事業者の双方にとって、メリットが多いアマゾンペイの導入ですが、ユーザー側から見た注意点も解説します。
利用できるサイトや店舗が限られる
現時点では、アマゾン ペイを利用できるECサイトや実店舗は限られています。ただし、すでに数千社で利用可能になっており、現在も拡大中です。今後さらに利便性が高まっていく可能性は大きいでしょう。
ポイントが付与されない
ECサイトが独自のポイント制度を採用している場合でも、アマゾンペイの利用ではそのポイントは付与されないことが多いです。また、アマゾンポイントはアマゾンサイト内での利用のみとなり、アマゾンペイでは使えません。
アマゾンギフト券は利用できない
アマゾン以外のサイトでアマゾンペイを使う場合、アマゾンギフト券は使えません。そのため、クレジットカードか、クレジットカードと同じように使えるデビットカード、プリペイドカードからの支払いとなります。またキャッシュカードで決済するJ-Debitは利用できません。
アマゾンペイ（Amazon Pay）の使い方
Amazon以外のECサイトでアマゾンペイを利用する場合の使い方は、次の手順です。難しい操作はなく、Amazonアカウントがあれば数ステップで支払いが完了します。
- そのECサイトがアマゾンペイに対応しているかを確認する
- 商品をカートに入れ、支払い方法の選択画面で「Amazonアカウントでお支払い」などのボタンをクリックする
- 表示されたAmazonアカウントのログイン画面でログインする
- ECサイト運営事業者へ名前・配送先などの情報を提供してよいか聞かれるので「同意する」をクリックする
- 配送先や支払方法（登録済みのクレジットカード等）を選択する
- 内容を確認して注文を確定する
なお、実店舗でのQRコードを使った支払い方法は、記事後半の「よくある質問」で解説しています。
アマゾンペイ（Amazon Pay）の費用・手数料
EC事業者がアマゾンペイを導入する際に気になるのが費用です。料金体系の考え方は次のとおりです（最新かつ正確な金額は、必ずAmazon Pay公式サイトでご確認ください）。
- 初期費用・月額固定費：基本的に不要です。導入時の初期費用や月々の固定費をかけずに始められる点が、EC事業者にとって導入のハードルを下げています。
- 決済手数料：売上（取引金額）に対して所定の料率がかかる、従量課金の仕組みです。料率は商材のジャンル（デジタルコンテンツか物販かなど）によって異なります。
- 振込・入金：売上金は決済手数料が差し引かれたうえで、所定のサイクルで入金されます。振込手数料の扱いは契約条件によって異なる場合があります。
固定費がかからず売上に応じた手数料のみで利用できるため、まずは小さく導入してカゴ落ち改善やCV率への効果を確かめやすいのも特徴です。
アマゾンペイ（Amazon Pay）の導入事例
では、実際に企業がアマゾンペイを導入した事例を紹介します。
・KEYUCA
KEYUCAは、キッチン用品などを扱う、関東中心に店舗展開するインテリアショップです。
導入した背景
KEYUCAでは、自社のECサイトを立ち上げたものの、途中で売り上げの伸び率が止まってしまいました。理由を分析したところ、いわゆる「カゴ落ち」率が平均数値より高めであることが判明し、新規会員登録へのハードルを低くするためにアマゾン ペイ導入を決めました。
導入後の成果
導入後は、カゴ落ち率の改善だけでなく、新規会員のCV率は約3倍に、新規会員の売上全体は約9倍にもなりました。全体の売り上げも前月比の約2倍になっています
・マチュザレム
マチュザレムは、明治38年創業の、シャンパーニュやワインの専門店です。
導入した背景
社内でアマゾンペイを利用してみたところ、決済が非常にスムーズであることを実感したため、自社サイトへの導入の検討を始めました。タイミングよくECプラットフォームとして利用中のカラーミーショップがアマゾン ペイに対応したため、導入を決定しました。
導入後の成果
導入の翌月すぐに、アマゾンペイの利用率が約2割となり、以降も上昇中です。さらに、売上も対前年比で約3割増加しました。
・バーミキュラ
バーミキュラは、無水調理で素材の味を引きだすホーロー鍋などを販売するメーカー直販サイトです。
導入した背景
自社サイトにおいて、ユーザーが安心して買い物をするためには多くの課題がありました。特に個人情報の入力には抵抗感が大きく、入力せずとも買い物ができないか検討した結果、アマゾンペイを導入しました。
導入後の成果
自社サイトへのアマゾンペイのロゴマークを表示しただけで、利用者が増加しました。
クレジットカードの利用者以外に、後払いや代引もアマゾンペイに移行し、導入後の7ヶ月間で、約2割のユーザーがアマゾンペイを利用しました。
・京都宇治 伊藤久右衛門
伊藤久右衛門は、江戸時代に創業、有名社寺も採用しているお茶屋さんです。
導入した背景
ECプラットフォームとして利用中のフューチャーショップからの提案で、簡単に導入できると知り導入を決定しました。1ヶ月ほどで利用可能になり、そのスピードにも驚きました。
導入後の成果
導入後すぐ、カゴ落ち率が約1割低下しました。カゴ落ちについては、今まで複数の対策を試してきていましたが、どれもアマゾンペイには及びませんでした。
・SHOPLIST
SHOPLISTは、レディースやメンズ、キッズを対象としたファストファッションを販売しているECサイトです。
導入した背景
SHOPLISTのユーザーは10〜20代女性が中心で、約9割以上がモバイル経由で買い物をしています。そのため、ユーザーが入力などを面倒だと感じることがないようアマゾンペイを導入しました。
導入後の成果
導入後にモバイルブラウザを経由したCV率が8.7倍に上昇し、ユーザーの購入意欲の上昇を実感しました。自社サイトデザインやナビゲーションにも適合しやすく、導入しても違和感がなくユーザーにもすぐ受け入れられました。
参考：Amazon pay導入事例
https://pay.amazon.com/jp/casestudies
アマゾンペイ（Amazon Pay）のよくある質問
アマゾンペイを利用するうえで、ユーザー側のよくある質問を紹介します。
アマゾンペイは、オンラインショッピングだけではなく実店舗でも利用できます。
実店舗で利用できますか？
実店舗で利用するには、スマートフォンにアマゾンの公式アプリ「Amazonショッピングアプリ」をインストールします。ホーム画面左上の、横にあるメニュー（ハンバーガーマーク）をタップし、「すべてを見る」をタップ、次の画面で「Amazon Pay」をタップします。
すると、QRコードが画面に表示されるので、実店舗で支払時に提示すれば支払いが可能です。
領収書は出ますか？
アマゾン以外のECサイトでアマゾンペイを利用した場合も、基本的には領収書は発行可能です。
ただし、領収書が発行される流れは各ECサイトで異なるため、販売店サイトのヘルプを確認するか問い合わせをしてみると良いでしょう。
キャンセルや返金はできますか？
アマゾン以外のECサイトでアマゾンペイを利用した場合、キャンセルや返金については各販売店によって対応が異なります。そのため、各販売店に問い合わせをして確認する必要があります。
EC事業者はアマゾンペイを導入すべきですか？
会員登録なしで購入できることでカゴ落ちを減らし、新規顧客の獲得につながるため、特に「初回購入のハードルが高い」「カゴ落ち率が高め」と感じている自社EC・メーカーECとは相性が良い決済手段です。初期費用をかけずに始められるため、まず導入して効果を検証しやすい点もメリットです。一方で、利用できるのは対応サイトに限られ、自社のポイント付与の扱いなどは事前に確認しておくと安心です。
導入にはどのくらいの費用がかかりますか？
一般的に初期費用や月額固定費はかからず、売上（取引金額）に応じた決済手数料のみで利用できます。手数料率は商材のジャンルによって異なるため、詳細はAmazon Pay公式サイトでご確認ください。固定費がかからないため、小さく始めて効果を見ながら拡大しやすい料金体系です。
まとめ
アマゾンペイはアマゾン以外のECサイトでも、Amazonのアカウントを使って決済が可能になるサービスです。自社サイトへの導入により、クレジットカード情報の入力等が不要になるためユーザーの安心感につながったり、会員登録を行う面倒がなくなるなど、購入へのハードルが下がりCV率(コンバージョンレート)が改善する傾向があります。
CV率(コンバージョンレート)の改善だけでなく、ECサイトの運営には、ユーザー視点の分析も必要です。
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