Nintカスタマイズレポート売買規約

• 1. 本規約は、株式会社Nint（以下「当社」という。）が「Nintカスタマイズレポート」（以下「本サービス」という。）を通じて提供する本レポート（第２条第２号において定義する。）に関する当社とユーザー（第２条第１号において定義する。）の間の個別の売買契約（以下「個別契約」という。）のすべてに適用される。
• 2. 前項にかかわらず、個別契約またはその他の当社とユーザー間の合意により、本規約の一部の適用を排除しまたは本規約と異なる事項を定めたときは、当該個別契約または合意の定めが優先して適用されるものとする。

• (1) ユーザー
  本規約に同意をし、本レポートを買い受ける法人、団体、組合、または個人をいう。
• (2) 本レポート
  提供の形式を問わず、本サービスを通じて当社が売り渡し、ユーザーが買い受けるレポートの全てをいう。なお、ユーザーは本レポートに含まれる各種データ（以下「本データ」という。）が当社のアルゴリズムを用いた推計値に基づくものであること認識し、実際の数値と差異のあるものであることに同意する。
• (3) 知的財産権
  特許権、実用新案権、意匠権、著作権（未登録のものを含む。）、商標権その他の一切の知的財産権（その出願権および登録申請に係る権利を含む。）をいう。

• 1. 当社およびユーザーは、本レポートの具体的内容や本レポートの提供に必要な条件に関し、個別契約を締結するものとする。
• 2. 個別契約は、ユーザーが当社に発注する本レポートの内容、代金その他の必要な事項を明記した書面ならびにこれらの添付書類（電磁的方法を含む。）が当社に到達し、当社がこれに同意して承諾する旨の通知をした時点で成立する。

　ユーザーは、当社に対し、個別契約に定める代金を、当社が発行する請求書に従って、当社が指定する銀行口座に振込送金して支払うものとする。ただし、振込手数料はユーザーの負担とする。

　当社は、個別契約に定めた内容にしたがって、本レポートをユーザーに納品する。

　当社は、本レポートに関する提供業務の一部または全部を第三者に委託することができる。

• 1. ユーザーは、当社より本レポートの納品がなされた日から10日（以下「検査期間」という）以内に本レポートの検査をし、検査に合格したときはその旨を当社に書面で通知する。
• 2. 検査合格の通知がない場合であっても、検査期間の満了をもって検査に合格したものとみなす。
• 3. ユーザーは、第１項の検査が不合格であった場合、直ちにその旨を当社に書面で通知する。
• 4. 前項の場合、本レポートが種類または数量に関して本規約または個別契約の内容に合致しないときは、当社は、本規約または個別契約の内容に適合する本レポートに無償で交換する。
• 5. 前項の場合、新たに本レポートの納品があったものとして本条が適用される。
• 6. 本条第1項における検査および検査に合格した旨の通知については、ユーザーが適切な権限を委任したユーザーの社内担当者が行う。なお、ユーザーは社内担当者への権限委任につき、必要な手続きが存在する場合、個別契約の申込時までに当該手続きを完了させる。

• 1. ユーザーは、当社が事前に許可した場合を除き、ユーザー自身が行う商品の製造、卸売、小売事業、またはユーザー自身が行うマーケティング活動のためにのみ、本レポートおよび本データ（以下、総称して「本レポート等」という。）を利用する。
• 2. 当社は、ユーザーに対して、事前に許可した場合を除き、前項に定めた目的のためにのみ、本レポート等の非排他的かつ非独占的な利用権を許諾するものとする。
• 3. 前項に基づいて当社がユーザーに許諾する本レポート等の利用権の範囲は、ユーザーの社内利用に限るものとし、ユーザーは、当社の事前の許可なく、本データの公衆送信、頒布、譲渡、貸与等を行ってはならないものとする。

　ユーザーは、民法および商法の定めにかかわらず、本レポートの品質が本規約または個別契約の内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求および契約の解除をすることはできない。ただし、本規約または個別契約に別途定めた場合を除く。

　当社は、明示的か黙示的かを問わず、本レポートの特定の目的への適合性、品質、精度、正確性または有用性のいずれについて、いかなる表明も保証もしない。

• 1. 本レポート等の知的財産権は、当社に帰属する。
• 2. 当社は、ユーザーに対して、本レポート等にかかる著作物を、第８条に定める本レポート等の利用に必要な範囲で著作権法に基づく利用（著作権法に基づく複製権・翻案権等の著作物の利用権をいう）を無償で許諾する。
• 3. 当社は、ユーザーが本レポート等を第８条に定める範囲で使用する限りにおいて、本レポート等の著作者人格権を行使しない。

• 1. 当社およびユーザーは、本サービスに関して相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のすべてを秘密情報とし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は事前に相手方からの書面による承諾を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報または情報を開示した当事者が特に指定して開示した情報についてはこの限りではない。

• （1） 被開示者が秘密保持義務を負うことなく既に保有していた情報
• （2） 被開示者が秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から正当に入手した情報
• （3） 被開示者が相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
• （4） 被開示者の責によらず公知となった情報

• 2. 当社およびユーザーは、相手方から提供を受けた本レポート等を除く秘密情報について、相手方の要請があったときは、直ちにこれらを相手方に返還または相手方の指示に従った処置を行うものとする。
• 3. 当社およびユーザーは、前項における秘密情報の返還または相手方の指示に従った処置につき、これを終了した場合は、その旨を書面で相手方に提出するものとする。
• 4. 当社およびユーザーは、相手方の秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理、保管するものとする。
• 5. 当社およびユーザーは、本規約の履行のために、自己の役員または従業員（以下、本条において「従業員等」という）に対し秘密情報の全部または一部を開示する場合には、当該従業員等に対しても、本条に基づき自己が負う義務と同等の義務を負わせなければならない。
• 6. 当社およびユーザーの従業員等が本条に違反した場合、当該義務違反は当該従業員等が所属する当事者の義務違反とみなし、当該当事者は相手方に対し、相手方が被る一切の損害を賠償しなければならない。

• 1. ユーザーは、本データと何らかのデータを組み合わせ、照合し、復元する等して個人を推定または識別する行為（これを試みる行為も含む）をしてはならない。
• 2. 当社の個人情報の取り扱いについては当社のサイト上に記載されているプライバシーポリシーに定めるとおりとする。
• 3. 当社は、本規約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で個人情報を利用することができる。

• 1. 当社およびユーザーは、次の各号について表明し、保証する。

• （1） 自らまたは自らの役員、実質的に経営権を有する者もしくは従業員等（以下、併せて「役員等」という）が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に定義される暴力団およびその関係団体ならびにその構成員、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）でないこと
• （2） 自らまたは役員等が、反社会的勢力でなかったこと
• （3） 自らまたは役員等が、反社会的勢力に対し資金もしくは役務提供等をしていないこと、反社会的勢力と何らかの取引をしていないこと、その他反社会的勢力と何らかの関係を持っていないこと

• 2. 当社およびユーザーは、前項に関する違反を発見した場合は、直ちに相手方に対しその旨を通知するものとする。
• 3. 当社またはユーザーが第１項各号のいずれかに違反した場合は、相手方は何らの通知催告を行うことなく、個別契約の全部または一部を解除することができる。
• 4. 当社およびユーザーは、前項の規定により本サービスの提供を中止し、または個別契約の全部または一部を解除したときは、これによって生じた損害の賠償を相手方に請求することができる。
• 5. 当社およびユーザーは、第３項の規定により個別契約の全部または一部を解除したことにより、相手方に損害が生じても、その責を負わないものとする。

• 1. 当社またはユーザーは、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、何らの催告なしに直ちに未履行の個別契約の全部または一部を解除することができる。

• （1） 重大な過失または背信行為があったとき
• （2） 支払いの停止、または差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行の申立があったとき
• （3） 破産、民事再生、会社更生の開始手続きがあったとき
• （4） 解散、任意整理または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を行おうとしたとき
• （5） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
• （6） 公租公課の滞納処分を受けたとき
• （7） 監督官庁より事業の許認可等の取消し、停止等の処分を受けたとき
• （8） その他本項第１号ないし第７号の事実に準ずる事由が生じたとき、または本サービスの提供もしくは個別契約を継続し難い重大な事由が発生したとき

• 2. 当社またはユーザーは、相手方の債務不履行が相当期間を定めてなした催告後も是正されないときは、直ちに個別契約の全部または一部を解除することができる。
• 3. 当社またはユーザーは、本条第１項または第２項に該当したときは、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとする。

• 1. 当社およびユーザーは、本規約または個別契約に違反し、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償する責任を負う。ただし、当社およびユーザーの賠償責任の範囲は、損害発生時に当該ユーザーが損害発生時から遡って1年間以内に当社に支払った本レポートの売買金額の総額を上限とする。
• 2. 前項にかかわらず、本レポート等の特定の目的への適合性、品質、精度、正確性または有用性に起因または関連して生じる損害について、当社は、責任を負わないものとする。
• 3. 第1項にかかわらず、当社は、本レポート等を利用してなされた一切の行為、その結果ユーザーに生じた損害等については、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切その責任を負わない。
• 4. 本サービスに関してユーザーと第三者との間に紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用で解決する。

　当社およびユーザーは、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約および個別契約上の地位または本規約および個別契約から生じる権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡し、貸与し、担保に供しまたは引き受けさせてはならない。

　当社およびユーザーは、解散、合併、事業の全部または重要な一部の譲渡、重要な本店支店または営業所所在地の移転、その他本規約を履行するにつき重大な影響を及ぼす可能性のある組織上の重要な変更がある場合、その旨を事前に相手方に対し書面で通知し、その対応について協議するものとする。ただし、法令（証券取引所の規則を含む）の命ずるところに従う場合を除く。

　当社とユーザーとの間で、本規約または個別契約に関する訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

　本規約および個別契約に定めのない事項または本サービスの提供に関し疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に従い当社とユーザーが協議し、円満に解決を図るものとする。