任拓情報通(数字零售洞察)利用規約

第1条(適用範囲)

本利用規約(以下「本規約」という。) は、株式会社Nint(以下「当社」という。)が提供するサービスである「任拓情報通(数字零售洞察)」(以下「本サービス」という。)の利用に関し、当社と本サービスを利用する者の間に適用される。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとする。

  • (1) ユーザー
    本規約に同意をし、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」とい う。)を締結した法人、団体、組合、又は個人であって、本ユーザー及びトライアルユーザーをいう。
  • (2) 本ユーザー
    本サービスを利用することを当社により許可されたトライアルユーザー以外のユーザーをいう。
  • (3) トライアルユーザー
    当社が定める期間に限り無料で本サービスを利用することを当社により許可されたユーザーをいう。
  • (4) 本サイト
    当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいう。本サービスは、本サイトを介してユーザーに提供される。
  • (5) ID等
    本サイトにログインするために必要となる、本サービス申込みの際に当社から指定さ れたID及びパスワード、並びにユーザー自ら指定したパスワードをいう。なお、ID等は、ユーザーごとに発行されるものとし、ユーザー本人のみが使用できるものとする。
  • (6) ユーザー情報
    本サービスを利用する前提として登録に際して当社がユーザーに求める一定の情報であって、ユーザーに関するものをいう。
  • (7) 本データ
    本サービスのために当社が管理するサーバーに保存、蓄積された各種情報や通信記録その他本サービスの利用に関する一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、又は本サービスの利用者が取得した情報を含む。
  • (8) 知的財産権
    特許権、実用新案権、意匠権、著作権(未登録のものを含む。)、商標権その他の一切の知的財産権(その出願権及び登録申請に係る権利を含む。)をいう。

第3条(規約の変更)

  • 1. 当社は、本規約を変更する場合、2週間以上前にその旨をユーザーに通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
  • 2. 前項に基づき本規約が変更された後、ユーザーが本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなす。

第4条(通知)

  • 1. 当社は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合には、本サイトに掲示する方法又はユーザー情報として登録された電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施する。
  • 2. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力が生じるものとする。

第5条(本利用契約の成立と入会)

  • 1. 本サービスの利用を希望する者(以下「希望者」という。)は、本規約に同意の上、本サービス申込書(電子的方法によるものを含む。以下同じ)の提出をもって本サービスの利用を申し込むものとする。当該申込みを受けて、当社は、当社が定める基準に従い、必要な審査及び手続きを行うものとし、希望者に対して当社が本サービスの利用開始可能日に利用開始を通知した時点 、もしくは当社が本サービスの提供を開始した時点のいずれか早い時点をもって、当該申込みを受諾したものとして、当社と当該ユーザーとの間の本サービスに係る本利用契約が有効に成立する。
  • 2. 前項に定める利用申込みの可否については、当社が定める基準に従い、当社の単独かつ完全な裁量で判断するものとし、利用申込みの可否にかかわらず、当社は、利用申込みの可否の理由について一切の開示義務を負わないものとする。

第6条(本サービスの利用目的)

ユーザーは、当社が事前に許可した場合を除き、ユーザー自身が行う商品の製造、卸売、小売事業、又はユーザー自身が行うマーケティング活動のためにのみ、本サービスを利用する。

第7条(利用料金及び支払い方法)

  • 1. 本ユーザーは、当社に対して本サービスの利用料金を支払う。
  • 2. 本サービスの利用料金及び支払条件は、本サービス申込書において定める 。本サービス申込書に定めがない場合、当社がユーザーに送付する請求書に定める通りとする。本サービス申込書に定めがない場合、当社がユーザーに送付する請求書に定める通りとする。なお、支払いに際して発生する手数料等は、当該ユーザーが負担する。
  • 3. 本サービスの変更、経済状況の変動等により、本サービスの利用料金が不相当となったとき、当社は合理的な範囲内で本サービスの利用料金を変更することができる。
  • 4. 本ユーザーは、本規約に別途定める場合を除き、いかなる場合にも支払った 利用料金の返金を請求することはできない。

第8条(利用環境の整備)

本サービスを利用するために必要となる通信費(ソフトウェアのダウンロード及び利用のために発生する通信費を含む。)、及び通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備する。ただし、当社は、ユーザーの使用する通信機器等において、本サイトが正常に動作することを保証するものではない 。

第9条(ID等)

  • 1. ユーザーのID等を使用して行われた一切の行為は当該ユーザーに帰属し、当該行為については、当社は一切責任を負わず、当該ユーザーが全責任を負うものとする。
  • 2. ユーザーは、当該ユーザーのID等について、当社指定の方法により管理するものとする。ユーザーは自らの責任においてその秘密を保持しなければならず、第三者に利用させてはならない。
  • 3. ユーザーのID等の盗用、漏えい、第三者による不正アクセスその他の不正使用等によって当社、他のユーザー又は第三者に生じた損害、損失、費用及び負担(以下「損害等」という。)については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わず、当該ユーザーにおいて、当社、他のユーザー又は第三者が被った損害等一切を補償することに同意する。
  • 4. ユーザーのID等が盗用され又は不正使用されていることが判明した場合には、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、その後の対応については当社の指示に従うものとする。

第10条(ユーザー情報の変更)

  • 1. ユーザー情報は、常に完全かつ最新のものでなければならないものとし、ユーザーは、ユーザー情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法(特に指定がない場合、書面又は電子メールによるものとする)により速やかに届出を行う。
  • 2. 当社は、ユーザー情報の変更の届出がなされなかったこと又は届出の内容が誤っていたこと等によりユーザーに生じた損害等について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わない。

第11条(禁止行為)

ユーザーは、当社が事前に許可した場合を除き、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはならない。

  • (1) 当社に対して虚偽の申告をする行為
  • (2) 本利用契約に基づき当社から提供された本サイトを含む情報及び役務を、第6条に定める本サービスの利用目的以外の目的で使用する行為(ただし、当社が事前に許可した場合を除く。)
  • (3) 当社若しくは第三者の財産(知的財産権を含む。)、プライバシー若しくは信用等を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
  • (4) 前号以外で当社若しくは第三者の利益を不法に侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
  • (5) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、若しくは送信する行為、又はそのおそれのある行為
  • (6) 第三者のID等を不正に使用若しくは取得し、又は第三者にユーザーのID等を使用させる行為
  • (7) 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施若しくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はそのおそれのある行為(クロール、スクレイプ、スパイダー等の行為により当社のサーバーに過度な負担を及ぼす行為を含む。)
  • (8) 当社から提供された本サイトを含む情報の複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
  • (9) 本サービス及び本データの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む。)、貸与、譲渡、又はリースその他の処分を行うこと
  • (10) 第三者が複製、商業利用できるように本データを公開する行為
  • (11) 逆アセンブル、リバース・エンジニアリング、デコンパイル等、本サービスのソースコード又は本サービスの論理階層の解析、取得等を目論み、又は実行する行為
  • (12) 本サービス利用目的以外の目的において、クロール、スクレイプ、スパイダー等で本データの内容を一部又は全部を複製又は保存する行為
  • (13) 前各号に定める他、本サービス利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為

第12条(本ユーザーの契約期間及び更新

  • 1. 本ユーザーの契約期間はトライアルユーザーであった期間を除いて本利用契約成立日から1年間とする。ただし、契約期間満了の1ヶ月前までにユーザー又は当社のいずれからも本利用契約を更新しない旨の申出がない場合には、本利用契約は同一条件にて1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
  • 2. 本ユーザーは、前項の期間内(更新後を含む。)に本利用契約を解約することはできない。

第13条(当社による契約解除)

  • 1. 当社は、ユーザーが次の各号の一つに該当した場合には、ユーザーに対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部又は全部を解除し、又は本サービスの提供を停止することができる。
  • (1) 第7条に定めるサービス利用料金の支払いを遅滞した場合
  • (2) 本規約に違反する行為を行い、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されない場合
  • (3) ID等を不正に使用した場合
  • (4) 第11条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合
  • (5) 過去に当社から本利用契約を解除されたことが判明した場合
  • (6) ユーザーがID等の適切な管理を怠った場合及び第三者に使用させるなど不適切な利用をしたような場合
  • (7) 本サービスを利用して違法な行為を行った場合
  • (8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行の申立があった場合
  • (9) 破産、民事再生、会社更生の開始手続きがあった場合
  • (10) 解散、任意整理又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡を行おうとした場合
  • (11) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
  • (12) 公租公課の滞納処分を受けた場合
  • (13) 監督官庁より事業の許認可等の取消し、停止等の処分を受けた場合
  • (14) 本規約の変更に同意しない場合
  • (15) その他当社が、ユーザーとして不適当と判断した場合
  • 2. 第1項に基づき本利用契約が解除された場合、当社はユーザー情報を消去することができる。
  • 3. ユーザーは、第1項に該当する行為によって、当社に損害等を生じさせた場合は、その損害等の賠償をしなければならない。
  • 4. 第1項に基づき当社から本利用契約を解除されたユーザーは、当社が特別に許可した場合を除き、再度本サービスの利用契約を締結することはできない。

第14条(本サービスの停止)

  • 1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部又は全部を停止することができる。
  • (1) 本サービスの提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又は メンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合
  • (2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
  • (3) 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
  • (4) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
  • (5) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
  • 2. 当社は、前項に基づく本サービスの全部又は一部の停止による損害等に関し、ユーザー又は第三者に損害等が発生した場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わない。

第15条(本サービスの変更、中止又は終了)

  • 1. 前2条に定める場合のほか、当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部の内容を変更、追加、中止又は終了することができる。
  • 2. 当社は、前項により本サービスの全部又は一部を変更、追加、中止又は終了する場合は、ユーザーに対し、あらかじめその旨を通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
  • 3. 第1項に基づき又は何らかの理由により本サービスの全部の内容を終了した場合、当社は、ユーザーに対し、既に受領した利用料金から本サービスを利用した日数分に相当する額の利用料金を差し引いた金額を返還する。ただし、第13条第1項第1号乃至第4号、第6号及び第7号の原因により当社が本利用契約の解除をした場合を除く。

第16条(反社会的勢力の排除)

  • 1. ユーザー及び当社は、次の各号について表明し、保証する。
  • (1) 自ら又は自らの役員、実質的に経営権を有する者若しくは従業員等(以下、併せて「役員等」という。)が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定義される暴力団及びその関係団体ならびにその構成員、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)でないこと
  • (2) 自ら又は役員等が、反社会的勢力でなかったこと
  • (3) 自ら又は役員等が、反社会的勢力に対し資金若しくは役務提供等をしていないこと、反社会的勢力と何らかの取引をしていないこと、その他反社会的勢力と何らかの関係を持っていないこと
  • 2. ユーザー及び当社は、前項に関する違反を発見した場合は、直ちに相手方に対しその旨を通知しなければならない。
  • 3. ユーザー又は当社が第1項各号のいずれかに違反した場合は、相手方は何等通知催告を行うことなく、本利用契約の全部又は一部を解除することができる。
  • 4. ユーザー及び当社は、前項の規定により本利用契約を解除したときは、これによって生じた損害等の賠償を相手方に請求することができる。
  • 5. ユーザー及び当社は、第3項の規定により本利用契約を解除したことにより、相手方に損害等が生じた場合であっても、その責を負わない。

第17条(不保証及び免責)

  • 1. 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行う。
  • 2. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、 ユーザーが期待する機能、商品的価値、正確性若しくは有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用される法令等に適合すること、本サービスの利用に不具合が生じないこと、又は本サービスにおいて当社又は他のユーザーが提供する情報が真実かつ正確であることのいずれについても何ら保証するものではない。
  • 3. 当社は、システムやサーバーのダウン、当社による本サービスの提供の一時停止、中断、終了、利用不能又は変更(データ推計のアルゴリズムの変更に伴う過去データの改変も含むがこれに限られない。)、ユーザー情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの喪失又は機器の故障若しくは損傷その他理由の如何を問わず、また、債務不履行又は不法行為その他請求の原因の如何を問わず、本サービスの内容や品質、精度、又は利用状況によってユーザーが被った損害等について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

第18条(知的財産権)

本サービスに関する知的財産権は全て当社又は正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超えるユーザーに対する知的財産権の利用許諾を意味するものではない。利用者は、当社の事前の許可なく、本サービスの利用に必要な範囲を超える、本サービス又は本データの公衆送信、頒布、譲渡、貸与、公開、第三者提供その他一切の行為を行ってはならないものとする。

第19条(ユーザーの自己責任)

  • 1. ユーザーは、本サイトにおいて自らが登録、入力及び送信等した情報について、自らが登録、入力及び送信等するための適法な権利を有していること、当該情報が真実かつ正確であること及び当該情報の登録、入力及び送信等が第三者のいかなる権利又は利益も侵害していないことを、当社に対して表明し保証するものとする。
  • 2. 当社は、本サービスを利用してなされた一切の行為、その結果ユーザーに生じた損害等については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切その責任を負わない。
  • 3. 本サービスに関してユーザーと第三者との間に紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用で賠償する。

第20条(損害賠償)

  • 1. ユーザーが本規約に違反し、これにより当社に損害等が生じた場合、当該ユーザーは、当社に対し、当該損害等を賠償する義務を負う。
  • 2. 本規約の定めその他の当社とユーザー間のあらゆる合意内容にかかわらず、何らかの事情により当社がユーザーに損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は当社の故意又は重過失による行為から生じた直接かつ相当な損害に限るものとし、当該ユーザーが1年間以内に当社に支払ったサービス利用金額を上限とする。

第21条(ユーザーの事業代行者に本サービスを利用させる場合)

  • 1. ユーザーは、当社、ユーザー及びユーザーの事業を代行する者(以下「代行者」という。)の三者間において別途契約を締結した場合に限り、代行者に本サービスを利用させることができる。
  • 2. 前項に基づき本サービスを利用する代行者には、別途締結した契約のほか、本規約(ただし、第7条を除く。)が適用される。
  • 3. 本サービス利用期間の満了、本利用契約の解除によりユーザーにおいて本サービスの利用契約が終了したときは、代行者においても本サービスの利用が終了する。
  • 4. ユーザーは、代行者に本サービスを利用させることを中止する場合は、当社にその旨を事前に書面により通知する。

第22条(委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができる。

第23条(秘密保持)

  • 1. ユーザー及び当社は、本利用契約の内容、過程及び結果並びに本利用契約履行のため相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のすべて(本データ及び本条5項に基づき複製・改変された情報を含む。以下、本条において同じ。)を秘密情報として扱い、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの提供・利用という目的の範囲内でのみ使用し、かつ、秘密情報を知る必要のある自己の役員又は従業員に限定して開示する。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。なお、被開示者とは、ユーザー又は当社のうち秘密情報の開示を受けた者をいう。
  • (1) 被開示者が秘密保持義務を負うことなく既に保有していた情報
  • (2) 被開示者が秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から正当に入手した情報
  • (3) 被開示者が相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  • (4) 開示後、被開示者の責によらず公知となった情報
  • (5) 開示時に既に公知であった情報
  • 2. 被開示者は、相手方より提供を受けた秘密情報を第三者に開示する場合、事前に相手方からの書面による承諾を受けなければならない。
  • 3. 被開示者は、前項に規定する相手方の事前の書面による承諾を得て、第三者へ秘密情報を開示する場合においても、当該第三者との間で本利用契約と同等の秘密保持契約を締結しなければならない。この場合において、当該第三者が課された義務に違反したときは、当該第三者の義務違反を本利用契約上の被開示者の義務違反と看做して、被開示者に対してその責任を問うことができるものとする。
  • 4. 第1項の規定にかかわらず、被開示者は、法令による要求又は裁判所若しくは政府機関の合法的な命令、要求に応答する場合には、当該命令、要求を行った機関等に限り、必要最小限度の範囲で秘密情報を開示することができる。ただし、被開示者は、緊急やむを得ない場合を除き、開示する秘密情報を事前に相手方に通知しなければならない。
  • 5. 被開示者は、相手方の承諾を得ずに秘密情報を複製し、改変し、又は逆コンパイルその他解析してはならない。
  • 6. 被開示者は、秘密情報が本利用契約の履行上不要となったとき又は相手方の要請があったときは、直ちにこれらを相手方に返還又は相手方の指示に従った処置を行うものとし、かかる処置を終了した場合は、その旨を書面で相手方に通知するものとする。
  • 7. ユーザーは、あらかじめ当社が指定又は承諾した場所(特に取決めがない場合はユーザーの事務所内とする。以下この条において同じ)において、秘密情報を取り扱い、事前の書面による当社の同意を得ることなく、それ以外の場所で秘密情報を取扱ってはならない。
  • 8. 当社は、ユーザーに対して、秘密情報に係るユーザーの管理体制、措置について報告を求めることができる。当社は、ユーザーの管理体制、措置が合理的に不十分と判断する場合、ユーザーに対して、期間を定めて管理状況の改善を要請することができ、ユーザーがこれに応じていないと合理的に判断されるときは、本利用契約を解除することができる。
  • 9. 第1項乃至第5項にかかわらず、当社は、本データの属性集計・分析を行い、ユーザーが識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」という。)を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用し、また、統計資料を第三者に開示することができる。

第24条(個人情報)

  • 1. 当社の個人情報の取り扱いについては当社プライバシーポリシーに定めるとおりとする。
  • 2. 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用することができる。

第25条(Cookieの利用)

ユーザーは、当社の定めるプライバシーポリシー及びクッキーポリシー(以下「両ポリシー」という。)の内容を確認し、当社が両ポリシーに従い本サービスの品質向上等の目的のため、Cookieを使用することに同意する。

第26条(権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

第27条(重要事項の通知)

ユーザーは、解散、合併、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡、その他秘密保持義務を含めた本利用契約の履行につき重大な影響を及ぼす可能性のある組織上の重要な変更がある場合、その旨を直ちに当社に対し書面で通知し、その対応について協議する。

第28条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効と判断された場合であっても、当該無効と判断された部分以外については、継続して完全な効力を有する。

第29条(準拠法)

本規約又は本利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って履行及び解釈される。

第30条(管轄裁判所)

本規約又は本利用契約に関してユーザーと当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第31条(存続条項)

第7条、第9条、第10条、第16条乃至第20条、第23条乃至第30条並びに本条の規定は、当社及びユーザー間の本利用契約が終了した後も引き続き有効にその効力を有するものとする。但し、第23条については、当社及びユーザー間の本利用契約が終了した後3年間に限り、引き続き有効にその効力を有するものとする。

第32条(協議事項)

本規約又は本利用契約に記載なき事項及び本規約又は本利用契約の解釈に疑義を生じたときには、都度、当社とユーザーで協議の上、取り決めるものとする。

2016年3月1日 制定・施行
2019年11月1日 改定
2020年3月31日 改定
以上