Nint価格調査利⽤規約
第１条（適用範囲）
本利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社Nint（以下「当社」という。）が提供するNint価格調査およびそのオプションとして当社が指定するサービス（以下「本サービス」とする。）の利用に関し、当社と本サービスを利用する者の間に適用される。なお、本サービスを利用して閲覧するデータ等が当社の別サービスを利用したものである場合、当該別サービスの利用規約も適用される。
第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) ユーザー
本規約に同意をし、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」という。）を締結した法人、または個人をいう。
(2) 本ユーザー
本サービスを利用することを当社により許可されたトライアルユーザー以外のユーザーをいう。
(3) トライアルユーザー
当社が定める期間に限り無料で本サービスを利用することを当社により許可されたユーザーをいう。
(4) ID等
本サービスの利用のために必要となる、本サービス申込みの際または利用中に当社から指定されたIDおよびパスワード、シークレットキー並びにユーザー自ら指定したパスワード等をいう。なお、ID等は、ユーザーまたは本サービスを利用するユーザーの指定したメールアドレス（以下「エンドユーザー」という。）ごとに発行され、発行を受けたユーザーまたはエンドユーザー本人のみが使用できる。
(5) ユーザー情報
本サービスの利用に際して当社がユーザーおよびエンドユーザーに求める一定の情報であって、ユーザーまたはエンドユーザーに関するものをいう。
(6) 知的財産権
特許権、実用新案権、意匠権、著作権（未登録のものを含む。）、商標権その他の一切の知的財産権（その出願権および登録申請にかかる権利を含む。）をいう。
(7)本データ
本サービス利用に関する一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、または本サービスを介してユーザーが取得した情報を含む。
第３条（規約の変更）
１．当社は、本規約を変更する場合、２週間以上前にその旨をユーザーに通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
２．前項に基づき本規約が変更された後、ユーザーが本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなす。
第４条（通知）
１．当社は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合には、ユーザー情報として登録された電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法で実施する。
２．前項に定める方法により行われた通知は、通知内容を当社が電子メール・文書を発信した時点でそれぞれその効力が生じるものとする。
第５条（本利用契約）
１．本サービスの利用を希望する者（以下「希望者」という。）は、本規約に同意の上、当社指定の方法（電磁的方法によるものを含む。以下同じ）で本サービスの年間利用を申し込むものとする。ただし、申込書に別段の定めをした場合はこの限りでない。
２．当該申込みを受けて、当社は、当社が定める基準に従い、必要な審査および手続きを行うものとし、希望者に対して当社が本サービスまたは無料のトライアルの利用開始を通知した時点もしくは本サービスの提供を開始した時点をもって、当該申込みを受諾したものとして、当社と当該ユーザーとの間の本サービスにかかる本利用契約が有効に成立する。
３．前項に定める利用申込みの可否については、当社が定める基準に従い、当社の単独かつ完全な裁量で判断するものとし、利用申込みの可否にかかわらず、当社は、利用申込みの可否の理由について一切の開示義務を負わない。
第６条（本サービスの利用目的）
１．ユーザーは、当社が事前に許可した場合を除き、ユーザー自身が行う商品の製造、卸売、小売事業、またはユーザー自身が行うマーケティング活動のためにのみ、本サービス等を利用する。
２．当社は、ユーザーに対して、事前に許可した場合を除き、前項に定めた目的のためにのみ、本サービス等の非排他的かつ非独占的な利用を許諾するものとする。
３．前項に基づいて当社がユーザーに許諾する本サービス等の利用権の範囲は、ユーザーの社内利用に限るものとし、ユーザーは、当社の事前の許可なく、公衆送信、頒布、譲渡、貸与等を行ってはならないものとする。
第７条（利用料金および支払い方法）
１．本ユーザーは、当社に対して本サービスの利用料金を支払う。ただし、本ユーザーが本サービスの利用申込において、本ユーザー以外の第三者が本サービスの利用料金を支払う旨を表示し、当社が受諾した場合は、当該第三者が支払うものとし、本条における「本ユーザー」は当該第三者を含むものとする。
２．本サービスの利用料金および支払条件は、申込書等において定める。申込書等に特段の合意がない場合、当社が本ユーザーに送付する請求書に定めるとおりとする。なお、支払いに際して発生する手数料等は、当該本ユーザーが負担する。
３．本サービスの変更、経済状況の変動等により、本サービスの利用料金が不相当となったとき、当社は合理的な範囲内で本サービスの利用料金を変更することができる。
４．本ユーザーは、本規約または個別契約に別途定める場合を除き、いかなる場合にも支払った利用料金の返金を請求することはできない。
５．当社が定める本サービスの利用料金の支払期日までに本ユーザーが利用料金を支払わなかった場合、当社は、支払期日の翌日から起算して実際の支払日に至るまで、年14.6％（１年を365日として計算する。）で計算した金額を遅延損害金として日割計算し、本ユーザーに対し、本サービスの利用料金に付加して請求することができる。
第８条（利用環境の整備）
本サービスを利用するために必要となる通信費（ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む。）、および通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備する。ただし、当社は、ユーザーの使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではない。API連携等によるデータ提供を行う場合も、ユーザーが動作環境の用意に責任を負うものとし、当社は動作を保証するものではない。
第９条（ID等）
１．ユーザーまたはエンドユーザーのID等を使用して行われた一切の行為は当該ユーザー（エンドユーザーのID等の使用の場合には当該エンドユーザーが所属するユーザー）に帰属し、当該行為に起因して発生した損害については、当社は一切責任を負わず、当該ユーザーが全責任を負うものとする。
２．ユーザーは、当該ユーザーおよび自身に所属するエンドユーザーのID等について、自らの責任においてその秘密を保持しなければならず、第三者に利用させてはならないものとする。
３．ユーザーまたはエンドユーザーのID等の盗用、漏えい、第三者による不正アクセスその他の不正使用等によって当社、他のユーザーまたは第三者に生じた損害、損失、費用および負担（以下「損害等」という。）については、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わず、当該ユーザー（エンドユーザーのID等の不正使用の場合には当該エンドユーザーが所属するユーザー）において、当社、他のユーザーまたは第三者が被った損害等一切を補償することに同意する。
４．ユーザーまたは自身に所属するエンドユーザーのID等が盗用されまたは不正使用されていることが判明した場合には、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、その後の対応については当社の指示に従うものとする。
第１０条（ユーザー情報の変更）
１．ユーザー情報は、常に完全かつ最新のものでなければならないものとし、ユーザーは、ユーザー情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法（特に指定がない場合、書面または電子メールによるものとする。）により速やかに届出を行う。
２．当社は、ユーザー情報の変更の届出がなされなかったことまたは届出の内容が誤っていたこと等によりユーザーに生じた損害等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わない。
第１１条（禁止行為）
ユーザーおよびエンドユーザーは、当社が事前に許可した場合を除き、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはならない。
(1) 当社に対して虚偽の申告をする行為
(2) 本規約または個別契約に基づき当社から提供された情報および役務を、第６条に定める本サービス等の利用目的以外の目的で使用する行為（ただし、当社が事前に許可した場合を除く。）
(3) 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含む。）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(4) 前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(5) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
(6) 第三者のID等を不正に使用もしくは取得し、または第三者にユーザーのID等を使用させる行為
(7) 前号に定めるもののほか、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為（クロール、スクレイピング、スパイダー等の行為により当社または第三者のサーバーに過度な負担を及ぼす行為を含む。）
(8) 本サービスおよび本データの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含む。）、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと
(9) 逆アセンブル、リバース・エンジニアリング、デコンパイル等、本サービスのソースコードまたは本サービスの論理階層の解析、取得等を目論み、または実行する行為
(10) 本利用契約の期間中、直接または間接に、本サービスと同一または類似するサービスにかかる事業を運営する行為
(11) 本利用契約締結に際して当社がユーザーに遵守を通告した第三者のサービスの利用規約等に違反する行為
(12) 前各号に定める他、本サービス利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為
第１２条（本ユーザーの契約期間および更新）
１．本ユーザーの契約期間はトライアルユーザーであった期間を除いて本利用契約成立日から１年間とする。ただし、契約期間満了の１ヶ月前までにユーザーまたは当社のいずれからも本利用契約を更新しない旨の申出がない場合には、本利用契約は同一条件にて１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
２．本ユーザーは、前項の期間内（更新後を含む。）に本利用契約を解約することはできない。
第１３条（当社による契約解除）
１．当社は、ユーザーが次の各号の一つに該当した場合には、ユーザーに対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約および個別契約の一部または全部を解除し、または本サービスの提供を停止することができる。
(1) 第７条に定めるサービス利用料金の支払いを遅滞した場合
(2) 本規約に違反する行為を行い、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されない場合
(3) ユーザーがID等の適切な管理を怠った場合および第三者に使用させるなど不適切な利用をしたような場合
(4) 第１１条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合
(5) その他本規約に違反する行為を行い、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されない場合
(6) 過去に当社から本利用契約を解除されたことが判明した場合
(7) 本サービスを利用して違法な行為を行った場合
(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行の申立があった場合
(9) 法的整理（破産、民事再生、会社更生、特別清算等）の着手があった場合
(10) 解散、私的整理（事業再生ADRを含む。）の着手または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を行おうとした場合
(11) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(12) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(13) 行政処分を受けた場合
(14) 本規約の変更に同意しない場合
(15) その他当社が、ユーザーとして不適当と判断した場合
２．第１項に基づき本利用契約が解除された場合、当社はユーザー情報を消去することができる。
３．ユーザーは、第１項に該当する行為によって、当社に損害等を生じさせた場合は、その損害等の賠償をしなければならない。
４．第１項に基づき当社から本利用契約を解除されたユーザーは、当社が特別に許可した場合を除き、再度本サービスの利用契約を締結することはできない。
第１４条（本サービスの停止）
１．当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができる。
(1) 本サービスの提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(3) 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
(4) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(5) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
２．当社は、前項に基づく本サービスの全部または一部の停止による損害等に関し、ユーザーまたは第三者に損害等が発生した場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わない。
第１５条（本サービスの変更、中止または終了）
１．前二条に定める場合のほか、当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部の内容を変更、追加、中止または終了することができる。
２．当社は、前項により本サービスの全部または一部を変更、追加、中止または終了する場合は、ユーザーに対し、あらかじめその旨を通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
３．第１項に基づき本サービスの全部の内容を終了した場合、当社は、ユーザーに対し、既に受領した利用料金から本サービスを利用した日数分に相当する額の利用料金を差し引いた金額を返還する。
第１６条（反社会的勢力の排除）
１．ユーザーおよび当社は、次の各号について表明し、保証する。
(1) 自らまたは自らの役員、実質的に経営権を有する者もしくは従業員等（以下、併せて 「役員等」という。）が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に定義される暴力団およびその関係団体ならびにその構成員、準構成員、総会屋等、極右・極左暴力集団、社会・政治運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）でないこと
(2) 自らまたは役員等が、反社会的勢力でなかったこと
(3) 自らまたは役員等が、反社会的勢力に対し資金もしくは役務提供等をしていないこと、反社会的勢力と何らかの取引をしていないこと、その他反社会的勢力と何らかの関係を持っていないこと
２．ユーザーおよび当社は、前項に関する違反を発見した場合は、直ちに相手方に対しその旨を通知しなければならない。
３．ユーザーまたは当社が第１項各号のいずれかに違反した場合は、相手方は何ら通知催告を行うことなく、本利用契約の全部または一部を解除することができる。
４．ユーザーおよび当社は、前項の規定により本利用契約を解除したときは、これによって生じた損害等の賠償を相手方に請求することができる。
５．ユーザーおよび当社は、第３項の規定により本利用契約を解除したことにより、相手方に損害等が生じた場合であっても、その責めを負わない。
第１７条（不保証および免責）
１．当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行う。
２．当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーが期待する機能、商品的価値、正確性もしくは有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用される法令等に適合すること、API連携等を含む本サービスの利用に不具合が生じないこと、または本サービスにおいて当社または他のユーザーが提供する情報が真実かつ正確であることのいずれについても何ら保証するものではない。
３．当社は、システムやサーバーのダウン、当社による本サービスの提供や本サービスの提供に必要な第三者が運営するシステム・サービスの一時停止、中断、終了、利用不能または変更（データ推計のアルゴリズムの変更に伴う過去データの改変も含むがこれに限られない。）、ユーザー情報の削除または消失、本サービスの利用によるデータの喪失または機器の故障もしくは損傷その他理由の如何を問わず、また、債務不履行または不法行為その他請求の原因の如何を問わず、本サービスの内容や品質、精度、または利用状況によってユーザーが被った損害等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
第１８条（知的財産権）
１．本サービスに関する知的財産権は、当社に帰属する。
２．当社は、ユーザーに対して、本サービスにかかる著作物について、第６条に定める本サービスの利用目的に必要な範囲で著作権法に基づく利用（著作権法に基づく複製権・翻案権等の著作物の利用権をいう。）を無償で許諾する。
３．当社は、ユーザーが本サービスを本規約に定める範囲で使用する限りにおいて、本サービスにかかる著作物の著作者人格権を行使しない。
第１９条（ユーザーの自己責任）
１．ユーザーは、本サービスにおいて自らが登録、入力および送信等した情報について、自らが登録、入力および送信等するための適法な権利を有していること、当該情報が真実かつ正確であることおよび当該情報の登録、入力および送信等が第三者のいかなる権利または利益も侵害していないことを、当社に対して表明し、保証する。
２．当社は、本サービスを利用してなされた一切の行為、その結果ユーザーに生じた損害等については、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切その責を負わない。
３．本サービスに起因または関連してユーザーと第三者との間に紛争（苦情、クレーム、裁判外または裁判上の請求の総称をいう。）が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用でこれに対処するものとする。
第２０条（損害賠償）
１．ユーザーが本規約に違反し、これにより当社に損害等が生じた場合、当該ユーザーは、当社に対し、当該損害等を賠償する責任を負う。
２．本規約の定めその他の当社とユーザー間のあらゆる合意内容にかかわらず、何らかの事情により当社がユーザーに損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当社の故意または重過失による行為から生じた直接かつ相当な損害に限るものとし、当該ユーザーが１年以内に当社に支払ったサービス利用料金の金額を上限とする。
第２１条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができる。
第２２条（秘密保持）
１．当社およびユーザーは、本サービスに関して相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のすべてを秘密情報とし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は事前に相手方からの書面による承諾を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報または情報を開示した当事者が特に指定して開示した情報についてはこの限りではない。
(１) 被開示者が秘密保持義務を負うことなく既に保有していた情報
(２) 被開示者が秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から正当に入手した情報
(３) 被開示者が相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(４) 被開示者の責によらず公知となった情報
(５)開示時にすでに公知であった情報
２．当社およびユーザーは、相手方から提供を受けた秘密情報について、相手方の要請があったときは、直ちにこれらを相手方に返還または相手方の指示に従った処置を行うものとする。
３．当社およびユーザーは、前項における秘密情報の返還または相手方の指示に従った処置につき、これを終了した場合は、その旨を書面で相手方に提出するものとする。
４．当社およびユーザーは、相手方の秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理、保管するものとする。
５．当社およびユーザーは、本規約の履行のために、自己の役員または従業員（以下、本条において「従業員等」という。）に対し秘密情報の全部または一部を開示する場合には、当該従業員等に対しても、本条に基づき自己が負う義務と同等の義務を負わせなければならない。
６．当社およびユーザーの従業員等が本条に違反した場合、当該義務違反は当該従業員等が所属する当事者の義務違反とみなし、当該当事者は相手方に対し、相手方が被る一切の損害を賠償しなければならない。
第２３条（個人情報等）
1．当社の個人情報の取り扱いについては当社のサイト上に記載されているプライバシーポリシーに定めるとおりとする。
2．当社は、本規約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で個人情報を利用することができる。
第２４条（Cookieの利用）
ユーザーは、当社の定めるプライバシーポリシーおよびクッキーポリシー（以下「両ポリシー」という。）の内容を確認し、当社が両ポリシーに従い、本サービスの品質向上等の目的のためにCookieを使用することに同意する。
第２５条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。
第２６条（重要事項の通知）
ユーザーは、解散、合併、会社分割、事業の全部または重要な一部の譲渡、その他秘密保持義務を含めた本利用契約の履行につき重大な影響を及ぼす可能性のある組織上の重要な変更がある場合、その旨を直ちに当社に対し書面で通知し、その対応について協議する。
第２７条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効と判断された場合であっても、当該無効と判断された部分以外については、継続して完全な効力を有する。
第２８条（準拠法）
本規約または本利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って履行および解釈される。
第２９条（管轄裁判所）
本規約または本利用契約に関してユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第３０条（存続条項）
第７条、第16条から第20条、第22条から第31条並びに本条の規定は、当社およびユーザー間の本利用契約が終了した後も引き続き有効にその効力を有するものとする。ただし、第22条については、当社およびユーザー間の本利用契約が終了した後３年間に限り、引き続き有効にその効力を有するものとする。
第３１条（協議事項）
本規約または本利用契約に記載なき事項および本規約または本利用契約の解釈に疑義を生じたときには、都度、当社とユーザーで協議の上、取り決めるものとする。
2025年10月28日 制定・施行
以上